特許コラム

2011年4月13日 水曜日

資本に国籍はないのか？

　以前読んで、本ブログでも取り上げた「世界経済を破綻させる23の嘘」（ハジュン・チャン著　田村源二訳　徳間書店）の一つの章に
「第８の嘘　資本にはもはや国籍はない」
という章があります。
　その章の中身というのは、
「グローバリズムによって資本に国籍はないという考えがあるけれど、依然として資本に国籍はある」
というものです。
 
　この本は色々と勉強になることが多かったのですが、この一言は特に印象に残っていたものの一つです。
「大半の企業の大半の最高経営責任者が本国の国籍をもつ者である以上、当然、彼らの意思決定にはあるていどのホーム・バイアスがかかることになる。自由主義者のエコノミストたちは純粋な利己利益追求という動機しか認めないが、”道徳的”動機というのは現に存在し、それは彼らがわたしたちに信じ込ませようとしているよりずっと重要なのである」（同書第１２１頁）
という一節は、現在の日本の状況にあって読むと、「確かにそのとおり」と思う言葉ではないでしょうか。
 
　知財の世界でも、最近、日本企業が海外企業と争うケースが増えているように思います。特に大きい会社の大きい事件が海外で大型訴訟を行うケースも見られます。
 
　そこについても、日本企業同士の場合は（例外もありますが）どこか、「そこまでムキにならなくても……」という気持ちがありますし、お互いに、「できるだけ訴訟は避けよう」という考えがあることが多いでしょう。
 
　しかし、海外企業となると
「相手の企業の考えが分からないし、こちらの考えも伝わらない」
というケースも多いでしょうから、訴訟に繋がりやすい、ということもあるでしょう。
　そういう意味では、知財戦略を考えるとき、「対日本企業」の場合と「対外国企業」の場合、更に、問題となる市場が日本である場合と外国である場合等のように分けてそれぞれ対策を変えていくことも必要であるのかもしれません。
　
　私は本ブログにおいて、「訴訟はできるだけ避けるようにしたほうがよい」というスタンスで色々なことを書かせて戴いていました。それは、日本企業対日本企業が日本国内で特許問題を抱えた場合、という観点での考えである、と思います。
　海外企業がこの問題にからんだとき、コトはそう単純にはならないな、と思います。このあたり、「意志決定にホーム・バイアスがある」ということを考慮すべし、ということでもあるように思います。
 
　最近、日本企業が海外企業を外国で訴えるケースが増えているように思います。「訴訟は避けたほうがいい」というスタンスの私でも、こちらについては「ある程度やらざるを得ない」と考えます。


投稿者 八木国際特許事務所

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