特許法改正案（実施権、冒認出願の移転）|大阪市で特許申請を考えている方は八木国際特許事務所へ

特許コラム

2010年11月30日火曜日

特許法改正案（実施権、冒認出願の移転）

　今日は別のことでブログを書こうと思っていましたが、朝刊を見ると特許法改正の記事が出ていたので、予定を変更してこちらの記事のお話を。

「特許使用権　保護を強化

　特許庁が２０１１年の通常国会に提出する特許法改正案の全容が２９日、明らかになった。

…（中略）…目玉は特許使用権（ライセンス）の保護強化。現在は特許庁に特許利用に関する当事者間の契約を登録していない企業が買収され、特許の所有権が移転すると、特許のユーザーは利用差し止めや損害賠償請求を起こされる可能性があった。

…（中略）…そこで、今回の改正案では特許の保有企業が経営破綻したり、買収されたりしても、ユーザーの使用権をそのまま認めるように変更する。

　特許横取りの救済措置も盛り込む。本来の発明者でない人や企業が出願して得た特許の名義を、訴訟を通じて真の発明者に変更できるようにする。

…（中略）…日本での特許出願は０６年から４年連続で減少。ただ逆に世界では出願が増える傾向にあり、特許庁も企業が使いやすい制度を整えないと産業競争力が低下しかねないとの懸念を強めていた。」（２０１０年１１月３０日　日本経済新聞）

　というわけで、小出しに発表されてきた特許法改正もこれで全容が明らかになったようですね。

　あと、記事本文中で具体的には取り上げられなかったのですが、

「・特許の有効性の判断で、判決確定後は裁判所が優先する措置を導入」

とあります。これは、実務家は注意すべき点でしょう。

　これらの改正点は、妥当なものでしょう。前者は以前から問題視されていたところですし、後者も理論上、問題のあったところです。

　その意味では「意外」な改正はあまりないと言ってよいのではないでしょうか。いや、それはいいことなのですよ。妙な大改正をされるよりは、誰もが納得するような妥当な点で少しずつ改正していくやり方のほうが絶対に正しいでしょう。

　今回の一連の改正が「産業競争力を向上させるための改正」であるというのは事実でしょうし、それはいいことだとも思います。改正内容は妥当なものだと思いますし、特許庁も頑張っているのではないか、と思います。

　それよりも気になってしまったのは、日本経済新聞のこれら特許法改正の取り上げ方です。

　記事のなかでの論評の方法というか、改正の意味づけについての記事が妙なことになっているように思えてならないのですが、皆さんはどう思われますか。

　例えば、なぜ、今回の改正を出願件数と結び付けるのでしょうか。

　１面の記事だけでなく、３面の「きょうのことば」という欄でも説明が追加されているのですが、そこでは２０００年から２００９年までの日本、米国、中国、韓国、欧州の特許出願件数のグラフまで示されています。

　正直なところ、今回の改正は出願件数増加のためになされたものではないと思います。なのに、どうして無理やり「日本の出願件数減少」の話に結び付ける必要があるのでしょうか。（「特許庁も企業が使いやすい制度を整えないと産業競争力が低下しかねないとの懸念を強めていた」とありますが、別に特許庁も「特許出願件数増加」とは言っていないわけです）

　以前の日本経済新聞の記事について、

特許法改正の新聞記事(発明発表後も出願可能）

ということを本ブログで書きました。

　そのときの日経の記事でも、唐突に、

「特許戦略で海外に後れを取り、日本の競争力を阻害する一因にもなっている」

ということ書いていたことに、「それは本当か？」と思いました。

日本が特許戦略で海外に後れを取っているなんて、一切検証されていないことなのに、「後れを取り」と記事中で断言しているのが、まずおかしいと思います。更に、それが「日本の競争力を阻害する一因」になっているなんて、誰が検証したのでしょうか。

　出願件数が減っていることは、色々と背景があることです。それには特許庁の方針や裁判所の判例の流れ等、色々な事情がからんできます。そういう背景を無視して、「日本の出願件数が減っている」ということを「特許戦略の後れ」「日本の産業競争力低下」の象徴のように書くのは如何なものでしょうか。

　私たち弁理士にとっては日本の特許出願件数が増えてくれたほうが、仕事のパイが増加するので、有難いことではあります。しかし、弁理士がそんな視野の狭いことを考えていては、それこそ日本もお先真っ暗です。

このへんの記事内容については、最近、「日本経済新聞、もうちょっとしっかりしてくれ～」と思ってしまいます。

投稿者八木国際特許事務所